郵貯をしている人に必見!これさえ知っておけばスムーズに住所変更が出来る!

春は引っ越しシーズンですよね。

引っ越しすると荷ほどきだけでなく、電気、ガス、インターネットなど手続きすることはたくさんあります。

住民票の手続きはもうお済ですか?

引っ越しでバタバタしていると住所変更をし忘れる方も少なくありません。

郵貯を使っている人にとって住所変更の必要性と手続きについてまとめました。

 

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住所変更をしておく必要性について

新しい住所に移る時は管轄の市区町村届けなければなりません。

法律上は引っ越し14日前から引っ越し後14日以内に住民移動手続きをしなければならないと定められています。

期限以内に手続きしないと5万円以下の罰金を科されることもあるので注意しましょう。

 

役所によっては夜間サービスや土曜、休日の開庁を行っている所もあるのでうまく利用しましょう。

乳幼児がいる家庭では保育園の申し込み、自治体からの医療助成や予防接種、児童手当にも関わります。住民票を変更しておけば助成が受けられます。

公立の小中学校に通う子供ご家庭転校の手続きも必要です。

 

また、犬を飼っている方は予防接種の案内が来ても旧住所の保健所に連れていくことになります。

動物病院でも受けられますが公共機関で受けるよりも割高になります。

 

さらに、図書館などの公共施設を利用する時は会員登録をして利用カードを発行してもらいます。

公立の図書館では身分証を掲示しないと閲覧は出来ても貸し出しはしてもらえません。

自動車やバイクをお持ちの方も転出後15日以内に手続きする必要があります。国民健康保険や国民年金などの手続きもあるので、新住所に転入したらすぐに役場で手続きしましょう。

住所変更を早めに行うことで住所証明が必要となる手続きもスムーズになります。

 

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住所変更時に必要な書類は?

〈必要書類〉

住所変更に必要な書類は本人確認できるもの(運転免許所、マイナンバーカード、写真付き住人基本台帳カード、パスポートなど)と届出人の印鑑です。

健康保険証や年金手帳も本人確認書類になりますが、顔写真が添付されていないので2枚提示する必要があります。

代理人が手続きする場合は委任状が必要になります。

これと国民年金手帳、国民健康保険証、印鑑登録証を一緒に市役所に持っていくと同時に手続きができます。

 

【手続き方法】

〈同じ市区町村に引っ越す場合〉

現住所と同じ市区町村に引っ越す場合は転居届を出すだけです。

 

〈他の市区町村に引っ越す場合〉

①前の居住地の市区町村役場に転出届を出して、転出証明書をもらう。
②新居のある市区町村役場に転出証明書を提出する。

 

〈郵送で転出届を提出する〉

忙しくてどうしても市役所へ行く事が出来ないという場合には郵送で転出届を提出できます。提出すると転出届が返送されてきます。転出届が届くまでに1週間ほどかかるので早めに手続きしましょう。各自治体のホームページからダウンロードできます。

 

〈マイナンバーカードや住基カードで手続きが簡単に〉

マイナンバーカードや住基カードを持っている場合、転入届の特例によって転出証明書が不要になります。転出届を提出して引っ越ししたあとは、引っ越し先の市区町村役場の窓口で転入届とマイナンバーカードや住基カードを提出し、暗証番号を入力するだけで手続きが完了します。

 

住所変更しないとおこるデメリットとは?

住民票移動の手続きは面倒に思うかもしれませんが、手続きしておかないと不便も多いです。

「選挙は旧住所の地域でしかできなくなる。」
「新住所での印鑑証明の登録が出来ない」「印鑑証明が必要な契約もできない」
「免許所の更新が引っ越し先で出来ない」
「本人確認郵便で一部受け取りができない」
「確定申告も旧住所を管轄する税務署になる」
「図書館やスポーツ施設など公共施設の利用ができなかったり、有料になる可能性があります」

このような状況にならないよう忘れずに住所変更をしておきましょう。

 

〈ゆうちょ銀行口座の住所変更はインターネットで〉

ゆうちょ銀行の口座であればインターネット上で住所変更の手続きする為、土曜日や日曜日でも手続きできます。

ただし、手続きの際に「ゆうちょダイレクト」というサービスに登録しておく必要があります。窓口で通帳と届出印、本人確認書類を持っていくか、通帳とキャッシュカードの暗証番号とメールアドレスがあればインターネットで手続きできます。

 

〈郵便物の転送申し込みもインターネットで〉

「e転居」というサービスを利用すると旧住所宛ての郵便物は自動的に1年間無料で新住所に転送されます。手続きは郵便局の窓口やはがき、インターネット上で行えます。

 

まとめ

引っ越しは何かとあわただしく時間が過ぎていきますが、住所変更の手続きはかなり重要です。

万が一、14日を過ぎる場合は代理人に手続きをお願いしましょう。反対に言うと、住所変更の手続きさえしておけば後の手続きはそれほど急ぐ必要はなく、落ち着いてからゆっくりと行うことができます。

それでは新生活頑張ってくださいね。

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